原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮要請について（経済産業省）

現在、原油価格がおよそ７年振りの水準まで値上がりしており、最近の円安の進展も相まって、中小企業・小規模事業者の収益を強く圧迫することが懸念されています。

下請中小企業と親事業者との取引対価の決定方法については、材料費、市価の動向等の要素を考慮した合理的な算定方法に基づき、下請中小企業の適正な利益を含み、下請事業者及び親事業者が協議して決定するものとされております。

今般、経済産業省より日本商工会議所等に対し、下請事業者から価格交渉の申出があった場合には積極的に応じ、取引価格は原材料価格・エネルギーコストの上昇分を考慮したうえで、充分に協議して決定するなど、方法と単価の両面において適切な価格決定がなされるよう要請がありました。