労働基準法の一部を改正する法律等の施行について（消滅時効等）（厚生労働省）
厚生労働省は、令和2年4月1日、労働基準法の一部を改正する法律（令和2年法律第13号。以下「改正法」という）及び労働基準法施行規則等の一部を改正する省令（令和2年厚生労働省令第76号）の施行により、賃金請求権の消滅時効期間を2年から5年（当分の間は3年）に延長する等がさなれています。
施行から2年が経過する令和4年度を迎えるにあたり、改正法の適切な施行のため、令和2年4月1日以降に発生した賃金請求権等については、令和4年3月31日以降ではなく、令和5年3月31日以降に消滅時効が完成することなどをより周知できるよう、改正法に関するリーフレットを改訂しました。
【改正内容（令和2年4月1日施行）】
１．賃金請求権の消滅時効期間の延長（労基法115条）
賃金請求権の消滅時効期間を5年（旧法では2年）に延長しつつ、当分の間は3年とする
２．賃金台帳などの記録の保存期間の延長（労基法109条）
賃金台帳などの記録の保存期間を5年（旧法では3年）に延長しつつ、当分の間は3年とする
３．付加金の請求期間の延長（労基法114条）
付加金を請求できる期間を5年（旧法では2年）に延長しつつ、当分の間は3年とする
例）2020年4月1日に発生した賃金請求権の場合
⇒旧法に基づく2年経過の2022年3月31日には消滅時効は完成せず、
3年後の2023年3月31日に消滅時効が完成することとなります。
