2022年3月29日 / 最終更新日時 : 2022年4月8日 西川上越商工会議所 お知らせ 東日本大震災の被災地域の復興に向けた被災地産品の利用・販売促進について 復興庁・農林水産省・経済産業省より、被災地域の復興に向けた、被災地産品の流通・販売促進や被災地応援フェアの開催などの促進等について、日本商工会議所あて協力依頼がありました。各事業所におかれましてはご協力をお願いいたします […]
2022年3月18日 / 最終更新日時 : 2022年3月18日 西川上越商工会議所 お知らせ 令和4年度の保険料率について(協会けんぽ新潟支部) 全国健康保険協会(協会けんぽ)新潟支部における令和4年3月分(4月納付分)からの保険料率は下記となります。 健康保険料率 [9.51%] 令和4年3月分(4月納付分)から 介護保険料率 [1.64%] 令和4年3月分(4 […]
2022年3月16日 / 最終更新日時 : 2022年3月16日 西川上越商工会議所 お知らせ 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2022年度以降の卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について(内閣官房ほか) 内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の連名で2022年度以降の卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請が日本商工会議所宛に 要請事項は以下のとおりとなっております。各事業所におかれましては、要請内容をご確認 […]
2022年3月16日 / 最終更新日時 : 2022年3月16日 西川上越商工会議所 お知らせ 令和5年3月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について(文部科学省・厚生労働省) 文部科学省、厚生労働省の連名で令和5年3月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等についての通知が日本商工会議所宛てにありました。 通知事項は以下のとおりとなっております。各事 […]
2022年3月16日 / 最終更新日時 : 2022年3月16日 西川上越商工会議所 お知らせ ハローワークインターネットサービスにおけるマイページ機能の追加(厚生労働省) 厚生労働省は、3月22日からハローワークインターネットサービスにおけるマイページ機能を追加します。 【事業主向け新サービス】 求人者マイページから求職情報検索を行い、自社求人に応募してほしい求職者に、マイページを通じてメ […]
2022年3月10日 / 最終更新日時 : 2022年3月16日 西川上越商工会議所 お知らせ 春季における年次有給休暇の取得促進について(新潟労働局) 新潟労働局より、年次有給休暇の取得率が毎年上昇しているものの、依然として政府目標とは大きく離れていることから、新しい働き方・休み方を実践するため、春季年次有給休暇取得促進についての周知協力依頼がありました。 各事業所にお […]
2022年3月8日 / 最終更新日時 : 2022年3月16日 西川上越商工会議所 お知らせ ウクライナ情勢の変化等による原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮要請について(中小企業庁) 中小企業庁では、昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁等を親事業者に要請するとともに、昨年12月27日に閣議了解された […]
2022年3月5日 / 最終更新日時 : 2022年3月16日 西川上越商工会議所 お知らせ 令和4年4月以降の雇用調整助成金の特例措置等について(厚生労働省) 厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置について、以下のとおり政府の方針を公表いたしました。事業主の皆様におかれましては、本助成金の活用の際にご参照ください。 【令和4年4月以降の雇用調整助成金の特例措置等について:厚生労 […]
2022年3月4日 / 最終更新日時 : 2022年3月4日 西川上越商工会議所 お知らせ 「エモテット(Emotet)」と呼ばれるコンピュータウイルスへの感染を狙う電子メールにご注意ください 独立行政法人情報処理推進機構(以下「IPA」)の発表によると、昨今、「エモテット(Emotet)」と呼ばれるコンピュータウイルスへの感染を狙うメールの相談・被害が増加しています。 エモテットの攻撃では、実際にメールのやり […]
2022年2月24日 / 最終更新日時 : 2022年2月24日 西川上越商工会議所 お知らせ 森林整備への支援を通じて脱炭素に貢献している企業等の取組を顕彰する新たな制度「森林×脱炭素チャレンジ2022」(林野庁) 林野庁では、民間企業や団体等が支援をして行う森林整備の取組は、2050年カーボンニュートラルの実現に資するものであるとして、森林整備による地球温暖化対策を国民運動として展開するうえで、これら取組のさらなる拡大を図るため、 […]